経済



(出典 www.kantei.go.jp)


【政府】学生に20万円追加給付、安倍総理、19日の閣議で決定する考え。

1 ガーディス ★ :2020/05/18(月) 20:43:17.98

首相 生活厳しい学生らに最大20万円給付 19日に閣議決定へ
2020年5月18日 20時20分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。

安倍総理大臣は、自民党の役員会で「困難な状況にある学生には第2次補正予算案を待つことなく、予備費を活用して支援を行う」と述べました。

そして、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、速やかに実行するため19日の閣議で決定する考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435291000.html


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留保、社内分配とも呼ばれることもある。過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、本項では特に断りがない限り、前者として扱う。貸借対照表の勘定科目において『内部留保
20キロバイト (3,305 語) - 2020年4月27日 (月) 21:14



(出典 booklive.jp)


【460兆円】日本企業、「内部留保」のおかげでコロナ倒産せず…財務省「内部留保に課税を検討」

1 ガーディス ★ :2020/05/18(月) 09:22:14.18

 新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。
背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額)があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか-。

 政府が4月下旬に公表した令和2年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。

 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は1年10カ月弱だったものの、飲食サービス業は5カ月強、宿泊業は7カ月弱と短かった。
資本金1000万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は1年未満、宿泊業は3カ月以内に経営が立ち行かなくなるという。

 ところが、大企業に目を転じると、中小ほどの切迫感はみられないようだ。

 日本銀行の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、大企業18、中小企業8と、そろって前回調査(昨年12月)から3ポイント悪化した。
ただ、大企業の指数は中小の2倍強と、資金繰りにはまだ余裕が感じられる。政府・日銀の企業支援策も中小・零細企業向けが中心だ。

 「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」

 西村康稔経済再生担当相は3月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。

 内部留保は会計上、「利益剰余金」と呼ばれる。会社の設立から現在までの毎年度の最終利益の累計額から配当金などを差し引いた額だ。会社が自らの事業で稼いだお金であり、返済が必要な銀行借入金などとは異なる。

 財務省の法人企業統計によると、日本企業が内部留保を確保しようと力を入れ始めた背景には、平成20年のリーマン・ショック時に、「銀行がなかなかお金を貸してくれない」と資金繰りに四苦八苦した経験があるようだ。
東日本大震災直後の23年度に約280兆円だった内部留保は7年連続で過去最高を更新し、24年度には300兆円、28年度には400兆円をそれぞれ突破するなど右肩上がりだ。

 日本を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の令和元年12月末時点の利益剰余金は約23兆円に達し、現預金は5兆円を超えている。

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の“第一の矢”として放たれた日銀の大規模金融緩和で、円安・株高となり、輸出企業を中心に日本企業の利益が大きくアップしたことも、内部留保がたまりやすくなった要因とみられる。

 こうした巨額の内部留保にもかかわらず、ここ数年、賃上げや設備投資は伸び悩んでいた。このため、麻生太郎財務相は「(内部留保が)会社員の給与や設備投資に使われれば、景気回復をもっと広く浸透させることができた」と毎年のように企業に苦言を呈してきた。
一時は、財務省を中心にため込み過ぎた内部留保に課税する案まで検討されていたようだ。

 だが、内部留保をめぐるこうした批判はコロナ禍で消し飛んだ。世界中で企業の資金繰りが苦しくなる中、日本企業の潤沢な内部留保が海外からもうらやましがられるようになったのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e36136b861c35bf45a99ec0ac8482bc43f97aa9c


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【ミズノマスク】スポーツ用品のミズノ 水着素材のマスク即完売!



(出典 topicolle.com)


ミズノマスク2万枚が即完売したことが16日にわかった。1枚935円(税込)、15日から1人10枚上限でオンラインショップで予約を受け付けていた!

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ミズノ(登記上の商号:美津濃株式会社、英: Mizuno Corporation)は、大阪府大阪市住之江区南港北に本社を置く、日本の大手総合スポーツ用品メーカーである。 同社の経営理念は「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する。」。コーポレート・メッセージは「THE WORLD OF
28キロバイト (3,239 語) - 2020年5月14日 (木) 13:45



(出典 amd.c.yimg.jp)


スポーツ用品のミズノ 水着素材のマスクを国内工場で生産。
「ミズノマスク」一般向けに2万枚を販売予定。

1 マスク着用のお願い ★ :2020/05/15(金) 17:32:42.37

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59160080V10C20A5LKA000
ミズノ、水着素材の布マスク販売

スポーツ用品のミズノは水着素材を使った布マスクを販売する。伸縮性のある素材で、顔にフィットし、飛沫の拡散を抑える。手洗いでき繰り返し使える。国内工場で生産し、一般向けに2万枚を販売予定。15日から公式通販サイト上で予約を受け付け20日に発売する。1人10枚まで購入でき、価格は1枚935円。

S、M、Lの3サイズでグレーや紺、黒など5色そろえる。5月末にも第2弾として新デザインの布マスクを販売する。

企業や自治体向けにデザインや色を選んでオーダーできる布マスクも販売する。価格は1枚935円で、2週間から1カ月で納品する。一般販売はせず、お客様相談センターからメールで受け付ける。野球の防具の開発ノウハウを生かし、フェイスシールドも開発中。夏にも医療機関向けに販売を目指す。

2020年5月15日 17:17


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株式会社ダーバンと共同で持株会社株式会社レナウンダーバンホールディングス設立。 2006年(平成18年) - 株式会社レナウンダーバンホールディングスに吸収合併されて消滅。 1970年(昭和45年) - レナウン、ニシキ、三菱レイヨン、伊藤忠商事、レナウンルック(現ルック)などの共同出資により、東京都目黒区に株式会社レナウンニシキ設立。
25キロバイト (3,141 語) - 2020年5月16日 (土) 23:30



(出典 www.hitachi-systems.com)


ワンサカ娘'64

(出典 Youtube)


コロナに追い打ちされる企業はもっと増えるでしょう。

1 蚤の市 ★ :2020/05/16(土) 09:31:29.96

名門アレルのレナウンが法的整理手続きに入る。1990年代には世界最大の事業規模を誇ったが、近年はブランド力の低下やファストファッションの台頭などで不振が続いていた。そこに新型コロナウイルスによる需要蒸発で4月の販売が8割減まで落ち込み、行き詰まった。親会社の山東如意科技集団との関係悪化も目立っており、スポンサー探しなど再建は難航も予想される。

新型コロナの感染拡大以降、販売は急速に落ち込んでいった。主要販路である百貨店やショッピングセンターの休業を受け、3月の既存店売上高は前年同月比42.5%減と急減、4月は同81%減まで落ち込んだ。資金が入らず、5月中旬以降の債務支払いができなくなった。

比較的高価な百貨店中心のブランドに依存するレナウンは、米アマゾン・ドット・コムなど電子商取引(EC)の拡大や、「ZARA」などファストファッションに押され、顧客層を崩されていた。最近は新たな販路開拓を続けていたが、若者向けブランドの育成がうまくいかず、再建に向けた有効な戦略が見いだせなかったところに、新型コロナが直撃した形だ。

ただ、業績悪化は販売不振だけではない。19年12月期は2期連続の最終赤字となったが、主因は山東如意グループである香港企業からの売掛金の回収が滞ったためだ。「回収がいつになるのか不透明だ」(毛利憲司社長)として貸倒引当金を計57億円計上した。

山東如意も近年は事業環境が厳しくなっていた。中国の景気減速や米中貿易摩擦に加えて、新型コロナで苦戦していたとみられる。レナウンによると、山東如意が売掛金を補償する取り決めもあったというが、実現しなかった。山東如意も経営が厳しくなっていた様子がうかがえる。

山東如意とは取締役選任でも対立した。3月の株主総会では神保佳幸社長と北畑稔会長の再任が山東如意の反対で否決され、取締役だった毛利氏が社長に就任した。

今回の法的整理は子会社が債権者として民事再生法の適用を申請するという異例の手続きをとった。民事再生を巡ってレナウンの取締役会の意見がまとまらず、子会社を通じた手法になったとみられ、東京地裁は経営陣が主体となって再生手続きを進める「監督型」ではなく、管財人のもとで進める「管理型」を選択した。

再建へはスピード感を持って、2つの壁を乗り越えなければならない。親会社である山東如意との対立は残っており今後、山東如意出身の取締役が不服として、民事再生手続きの停止を求めてくる可能性も残る。手続きが停止すれば、再建が難しくなる恐れがある。

さらに難しいのが、スポンサー探しだ。法的手続きとなり、消費関連企業にとって重要なブランド価値の毀損は免れない。店舗の閉鎖が長引き、社員やアルバイトが減ると、店舗の運営すら難しくなる。

ある投資ファンドは「消費者の価値観の変化やECの拡大など、アパレルは構造的に厳しい業種だ。新型コロナの影響でいつ平常通り運営できるか分からない。ここでスポンサーに名乗り出るのは難しい」と話す。

日本経済新聞 2020年5月15日 23:00(2020年5月16日 5:29 更新)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59201450V10C20A5EA1000?s=3


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(出典 lxr.co.jp)


慎重な対応をして欲しいものです。

1 スタス ★ :2020/05/16(土) 20:07:11.25

政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が15日、明らかにした。

 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。


2020年05月15日22時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501271&g=eco


【【速報】安倍政権、「中国との往来を容認へ」  実施時期は慎重に探る方針】の続きを読む


PlayStation(プレイステーション)は、日本のソニー傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント (SIE)により開発・発売されている家庭用ゲーム機およびサービスのブランド名、トレードマーク(商標)である。「PS」(ピーエス)、「プレステ」などと略される。
14キロバイト (1,546 語) - 2020年5月10日 (日) 17:28



(出典 gamegaz.com)


ゲーム事業はむしろ好調だと思っていたのだけど。
PS5で巻き返しなるか!

1 シューティングスタープレス(東京都) [ニダ] :2020/05/13(水) 16:51:31.69


 ソニーが13日発表した2020年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比5.5%減の8454億円だった。3年ぶりの減益。ゲーム事業の不振が影響した。
 売上高は4.7%減の8兆2598億円、純利益は36.5%減の5821億円。
 21年3月期の業績予想は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、合理的な算定が難しいとして未定にした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051300808&g=eco


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(出典 assets.media-platform.com)


記入するとき、良く見ないと気付かない書式のようです。間違えると給付金をもらえなくなるので注意ですね。特にご高齢のご家族がいる方は、一緒に確認してあげたほうが良いかもですね。

1 チミル ★ :2020/05/14(木) 13:38:20.81

一律10万円が給付される「特別定額給付金」について、河野太郎防衛大臣は5月14日、自身のツイッターを更新し、

「定額給付金の申請書の『希望しない』に勘違いでチェックをつける人が多いようです。間違いないように気をつけましょう」

と呼びかけた。


※引用ここまで。全文は下記よりお願いいたします。
https://news.careerconnection.jp/?p=92909

(出典 news.careerconnection.jp)


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